不動産を相続することになった場合、さまざまな手続きが必要になります。
相続は何度も経験するものではないので、どのように対応すればよいかわからないのではないでしょうか。
不動産相続では、相続税がかかる場合もある他、不動産は均等に分割しづらいことなどから、相続人が複数いる場合にトラブルが発生することもあります。
不動産相続をスムーズに進めるには、手続きの流れを理解して早めに準備をすることが大切です。
今回は、全7回にわたって不動産相続で知っておきたい手続きの流れと費用について詳しく解説します。
不動産の相続が発生したときは、以下の流れで手続きを進めることになります。
- 相続人や相続財産を確認する
- 遺産分割協議で遺産の分け方を決める
- 相続不動産の名義を変更する
- 相続税の申告・納付をする
相続発生時に慌てずに済むように、不動産相続の大まかな流れを把握しておきましょう。
STEP1:相続人や相続財産を確認する
相続が発生したときに、最初にやらなくてはならないのが相続人や相続財産を確認することです。具体的には以下の通りです。
相続人の確定
誰が遺産を相続する権利を持っているのかをはっきりさせるために、相続人を確定させます。そのためには、被相続人(亡くなった人)の相続関係を調査しなくてはなりません。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続情報を調査して法定相続人を確定させましょう。必要書類を準備して法務局に依頼すれば、相続関係が一覧でわかる「法定相続情報一覧図」を作成してもらうことも可能です。
遺言書の確認
相続が発生したら、被相続人が遺言書を残していないかを確認します。遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って相続を進めなくてはなりません。また、遺言書で法定相続人以外の人を相続人として指定している可能性もあります。
遺言書は、主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあります。公正証書遺言は情報が登録されているので、公証人役場に確認すれば、遺言書の有無を確認できます。一方、自筆証書遺言の場合は、被相続人の机の引き出しや金融機関の貸金庫など、思い当たる場所を探す必要があります。
遺産の確認
被相続人がどのような財産を残しているかを確認しましょう。
主な相続財産の種類は以下の通りです。
- 現金、預貯金
- 有価証券
- 不動産
- 生命保険の死亡保険金
- 貸付金
- 宝石、美術品
- ゴルフ会員権
- 特許権、著作権
資産だけでなく、負債(債務、税金の未払いなど)も調べることが必要です。相続では、基本的に資産だけを引き継ぐことはできません。そのため、負債のほうが多い場合は、相続放棄を検討する必要があります。
遺産分割のやり直しを避けるためにも、被相続人のすべての財産(資産と負債の両方)を調べましょう。
次回は《STEP②遺産分割協議で遺産の分け方を決める》について書いていきます。
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